転職知っておきたい保育士の退職金 !条件や金額、支給時期とは

知っておきたい保育士の退職金 !条件や金額、支給時期とは

様々な事情が重なって保育士の仕事を辞めることになった人も少なからずいることでしょう。

退職する際は約2ヶ月ほど前から退職の意志を伝えること、仕事の引き継ぎをしっかり行うことなどやることがたくさんですが、その他着目すべき点と言えば、退職金ではないでしょうか。

そもそも保育士は退職金をもらうことができるのか。どのタイミングで支給されるのか。分からないことが多いと思います。

そこで、保育士の退職金事情について紹介します。

保育士は退職金をもらえるのか

保育士は退職金をもらえるのか

保育士が退職金をもらえるかどうかは、保育園や勤務についての条件次第と言えます。内容によっては退職金が貰えないこともありますので注意しましょう。

では、どのケースが退職金をもらうことができるのでしょうか。詳しく解説します。

退職金が貰える条件

退職金の支給対象となるのは、保育園に正規雇用で勤務していた場合のみです。

一般企業と同じですね。契約社員やパート・アルバイトにはほとんど支給されることはありません。

一部の保育施設ですと、退職時にわずかな一時金を支給するケースもあるようですが、一般的には非正規雇用は退職金の支給対象外とされています。

また正規職員の場合でも、勤務先の保育園によって退職金支給の有無や、支給される金額・条件・手続きなどは異なるので、就業規則などを確認しましょう。

必ず退職金がもらえるというわけではないのが現状です。

働く保育園で条件が異なる

保育園には公立と私立があり、それぞれ退職金が貰える条件が異なります。

公立保育士の場合

公立保育園に勤務する保育士は、地方公務員として扱われます。そのため、地方自治法に則り勤続年数1年以上の人は退職金の支給対象として認められます。

ただし、公務員の退職金は勤続年数および退職理由などによっても変動しますので、その辺りは注意しましょう。

私立保育士の場合

私立の場合は公立と異なり、全ての園で退職金が支給されるわけではありません。

そもそも退職金制度は労働基準法で定められた制度ではないため、保育園によっては退職金制度を導入していないことがあります。

また、公立保育園では勤続1年以上の保育士が支給対象となるのに対し、私立保育園の場合は勤続3年以上を対象とするのが一般的と言われています。

ただし、福祉医療機構の退職手当共済事業に加入している保育園の場合、勤続年数1年以上であれば退職金を受け取ることができます。

勤めている園で退職金制度があるかどうかは就業規則等を確認するか、園の事務や経理の方に確認しましょう。

退職金はどれくらいもらえるの?

退職金はどれくらいもらえるの?

保育士が退職する際、その退職金額はどのように決まるのでしょうか。また、気になる支給のタイミングについても考えてみます。

公立保育士の場合

退職金の支給額は一定の計算式により算出されます。

例えば公立保育園の場合、規定により下記の計算式で算出されます。

基本給(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間支給率)+調整額

参考:地方公務員の退職手当制度について - 総務省

では、実際はどれくらい貰えるのでしょうか?5年、10年働いた場合の退職金について、大阪府の支給率数値を参考に計算してみましょう。

※俸給月額180,000円で普通退職の場合(計算が複雑になるため調整額は含めません)

5年勤務(180,000×2.511) 451,980円
10年勤務(180,000×5.022) 903,960円

参考:職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案

ここに調整額が加わるため、実際にはもう少し高い金額となります。

総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等(平成31年)」によると、公立保育士が該当する一般行政職で定年まで働いた場合の退職金は2000万円近くとなっています。

勤続年数や退職理由によって金額は変わりますが、公立保育士だと退職金がしっかり貰えることが分かりますね。

私立保育士の場合

一方、私立保育園の場合は独自の計算式で算出するので、場所によって支給額にばらつきがあります。

私立保育園は社会福祉法人が経営しているところが多く、退職手当共済事業に加入しているのであれば退職金手当金計算シミュレーションから大体の金額を計算することができます。

このシミュレーションで5年、10年働いた場合の退職金について計算した結果が以下になります。

※計算基礎額175,000~189,999円で普通退職の場合

5年勤務 456,750円
10年勤務 913,500円

先ほどの大阪市の公立保育士の場合と比較するとあまり変わりない数字のように感じますが、公立保育士はプラスで調整額が加算されます。

また、公立保育士の方が勤続年数による影響を受けやすいことから、20年、30年と勤めた場合に大きく差が出てきます。

私立保育士は園によって制度内容にばらつきがあるため、必ずこれだけの退職金が貰えるとは限りません。

退職金については就業規則等で定められているはずですので、園にしっかりと確認しておきましょう。

退職金が支給されるタイミング

退職金が支給されるタイミング

公立・私立いずれの場合も退職日からすぐに退職金が振り込まれるわけではありません。

場所によって支給の仕方が異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

公立保育士の場合

公立保育園の場合、退職日から1カ月以内に指定の口座に振り込まれます。

公立保育園に勤務する保育士は地方公務員の待遇となるので、この時期についてほぼ例外はありません。

私立保育士の場合

退職金共済に加入している場合は支給を受けるために申請手続きが必要となります。退職金の支給は申請後およそ1~3カ月以内に指定の口座に振り込まれる場合が多いようです。

私立保育園の場合は労働基準法に退職金に関する定めがないため、保育園独自の規定により決定されます。いつ振り込まれるのか、退職金申請に手続きが必要かどうかは、退職前に確認しておきましょう。

退職金を転職先の園でも継続できる?

「退職の際に退職金を受け取らず、転職先の園で積み立てを継続したい」という方もいるかもしれません。

もし前の勤務先と転職先の両方が福祉医療機構の退職手当共済制度を利用しているのであれば、申請することで「被共済組合期間の合算」が行えます。

合算には所定の手続きが必要となりますので、詳細については園もしくは福祉医療機構に問い合わせてみましょう。

ただし、園独自の退職金制度や転職先が別の制度を利用している場合は合算できませんので注意しましょう。

退職は必ず通る道。退職金のある保育園で働こう

退職は誰しもが必ず通るものです。定年まで働いて辞める人もいれば、家庭の事情、健康面の問題、人間関係などの理由で退職することもあるでしょう。

その際、退職金がないまま辞めるのは少し寂しいですよね。

保育園のお仕事を探す際は、退職金制度がしっかりと備わっている保育園を探すことが大切です。

また、ただ退職金制度があるだけでなく、どういう条件で受け取ることができるのかということを事前にチェックすることもお忘れなく。

お仕事を探すときに便利なのがベビージョブの無料転職サポートです。

一人では調べきれない保育園の内情を専門のスタッフが調べてくれるため、お仕事探しがスムーズになります。

退職金を受け取ることは悪いことではありませんし、退職金を要求することも悪いことではありません。

ぜひ働き口を探す指標としてチェックしてみてください。

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2019年5月1日
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