転職保育士は産休・育休を取れる?取得できる条件と職場を探すポイント

保育士は産休・育休を取れる?取得できる条件と職場を探すポイント

働く女性が安心して出産と子育てをするのに欠かせない「産休・育休制度」。これから自分も子どもを育てようという若い保育士には、関心が高い人も多いのではないでしょうか。

制度を利用するには、条件もの確認さることながら、取得しやすい職場であるかどうかも外せない要素です。今回は、保育士が産休・育休を取得できる条件と主な手当、取得しやすい環境の保育園(保育施設)を探すポイントについてご紹介します。

保育士の産休・育休に関する基礎知識

産休や育休の制度があることは知っていても、詳細については知らないことも多いものです。まずはどんな制度なのか、基本的な知識を身に付けておきましょう。

産休・育休の休業期間

産休は、『産前産後休業』のことを言います。『産前休業』は請求すれば「出産予定日の6週間前から出産日まで」、『産後休業』は「出産日の翌日から8週間まで」取得できます。

労働基準法により、産後8週間は働くことが原則禁止されていますが、産後の経過に問題がないと医師が判断し、本人が希望した場合は産後6週間を過ぎた後から職場復帰が可能です。

産休・育休の休業期間

厚生労働省「産休&育休」より

一方の育休とは、『育児休業』のことです。こちらは、子どもが「1歳の誕生日の前日まで」休職し、育児に専念できる制度です。産後休業が終了してから開始となります。

育児休業期間は、延長も可能です。従来は最長「子どもが1歳6ヶ月になるまで」でしたが、2017年の育児・介護休業法改正で、最長で「2歳まで」再延長できるようになりました。延長する際の条件としては、認可保育園に入園できない場合や、ケガや次の出産前の場合などがあります。

産休・育休を取得できる条件

産休は、出産をする労働者ならだれでも取得可能です。育休は、同一事業所で1年以上働いていることや、1週間に3日以上勤務しているなどの条件を満たしていれば取得できます。

また、正社員だけでなく、パート、契約社員やアルバイトなどの期間雇用で働いている場合でも、育休を取得することはできます。ただし、上の条件に加えて、子どもが1歳になる誕生日以降も労働契約の継続が見込まれることや、子どもが2歳の誕生日を迎える前々日まで労働契約があり、更新される可能性があることなどが求められます。日々雇用の場合は取得ができません。

自分が取得条件を満たしているのか、事前に勤務先に確認しておきましょう。

産休・育休中にもらえる手当

産休・育休中にもらえる手当

出産や子育ては、思いがけない出費が多いもの。産休・育休中にどのくらいの手当をもらえるのかは、誰もが気になるところです。ここではどのような手当があるかを見ていきましょう。

出産手当金

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産により会社を休んだ場合に支払われる手当です。支給期間は「出産日以前42日~出産後56日まで」。1日あたり、支給開始前12ヶ月間の標準報酬日額の2/3を受け取ることができます。

支給条件は、勤務先の健康保険に1年以上加入していること(扶養に入っている方や国民健康保険加入者は適用外)、産前産後休業中に給料が発生しないことなどです。休業中に給料が発生する場合は、減額されるので注意してください。また、任意継続被保険者も対象外となります。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険の被保険者や被扶養者が出産された時に、申請すると子ども一人につき42万円が支給されるものです。双子の赤ちゃんなどを出産した場合などは、出産された人数分の金額が支給されます。

「直接支払制度」あるいは「受取代理制度」を利用して、出産育児一時金を医療機関に納めてもらうこともできます。これにより、退院時に差額だけを医療機関に支払いするだけでよくなり、出産費用の負担が軽減できます。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休業期間中に支給される給付金です。支給単位期間(1ヶ月)あたり、休業開始時の賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当を受け取ることができます。

育児休業給付金

雇用保険への加入が前提で、休業開始前の2年間に完全月(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)が12ヶ月以上あることが必要です。さらに、休業中は1か月の給料の8割以上が支払われていないこと、就業日数が支給単位期間ごとに10日以下であることなども条件となります。

保育園に入れないなどの事情がある場合、申請することで子どもが2歳になるまで受給が可能です。

産休・育休を取りやすい保育園(保育施設)を探すポイント

産休・育休を取りやすい保育園(保育施設)を探すポイント

こうした制度はあっても、職場に理解がないと、実際には利用しづらいこともあります。周囲の助けを得られず、最悪の場合退職せざるを得ないケースも。産休・育休を取得しやすい園を探すには、どこに注目するとよいのでしょうか?

保育園の産休・育休の取得実績を確認する

求人情報を調べる際に、産休・育休の取得実績を確認しましょう。取得者数や取得率、取得日数の実績などを見ることで、職員の子育てに理解のある職場かどうかがわかります。出産を機に退職する人も多い保育現場。だからこそ、復職している保育士がどれくらいいるかは判断材料になります。

厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」によると、育児休業取得者の割合は、全職種の平均で女性が82.2%、男性が6.16%。最近では男性の育休取得も推進され、年々増加傾向にあります。転職の際は、こういった数値も参考にしてみるのもいいかもしれません。

上司、部下の関係性に注目する

上司、部下の関係性が良い園は、妊娠中に体調不良になったときや産休・育休中、さらに復職後も、子育てと仕事を両立するためのフォローをし合いやすい環境といえます。妊娠中の状況や子どもの成長具合など、互いに相談しやすい保育園を選ぶのがポイントです。

保育園の見学時や面接の際に、働いている保育士にヒアリングするなどして、職員の関係性に注目してみましょう。

一度働き始めると、すぐに職場や環境を変えるのは難しいものです。「直接聞きにくい」と思われるかもしれませんが、職員を大事にしてくれる園であれば、きちんと答えてくれます。「長く働きたい」という気持ちを伝えつつ、遠慮せずに質問してみてください。

制度を利用して、安心して出産子育てを迎えよう

今までご紹介した制度の他にも、産休・育休中は社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)が免除される他、自営業(業務委託のベビーシッターなど)にとっては、国民年金第1号被保険者が産前産後期間に国民年金保険料が免除される制度も2019年4月よりスタートしました。

園で働く保育士には、仕事に復帰した後も「短時間勤務制度」などの仕事と子育てを両立するためのサポートもあります。保育士が安心して出産や子育てに専念するための制度は、実はたくさんあるのです。

とはいえ、いざ妊娠後に利用しようとした時、「今の勤務状況では実は制度を利用できなかった…」となってしまっては大変です。あらかじめ、制度内容や条件などをしっかり調べておくことは、とても大切だといえます。

また、制度が取得しにくい環境だと、安心して出産・子育てに専念するのが難しいもの。赤ちゃんとの貴重な時間を思い切り満喫するためにも、転職を考えている場合は事前に制度の利用状況を確認しておきましょう。

転職を考えていない人も、日頃から積極的に上司や同僚とコミュニケーションを取ったり、同僚の保育士フォローをしたりしながら、自身や周りも産休・育休を取りやすい環境を作っていきたいですね。

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2019年10月9日
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