働き方増加する保育教諭の需要!特例制度や仕事内容を徹底解説

増加する保育教諭の需要!特例制度や仕事内容を徹底解説

幼保連携型認定こども園で働くには、保育士と幼稚園教諭両方の資格を持つ「保育教諭」にならなければいけません。

名前を聞くことはあっても、その詳細をあまり理解していない方も多いのではないでしょうか?

  • どうやったら保育教諭になれる?
  • 保育教諭の仕事内容は?
  • 保育士や幼稚園教諭とどう違うの?

など、保育教諭についての疑問はたくさんありますよね。

今回はそんな保育教諭の基本的な知識や仕事内容、メリットについて解説します。

保育教諭とは

保育教諭とは?

保育教諭を簡単にまとめると、以下のようになります。

  • 幼保連携型認定こども園で保育に携わる職員
  • 保育教諭として働くには保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要

参考:幼保連携型認定こども園と保育教諭

しばしば勘違いされることがあるのですが、保育教諭という名前の資格があるわけではありません。

保育士・幼稚園教諭両方の資格を持っていて、かつ幼保連携型認定こども園で働く人を保育教諭と呼びます。

※例えば、両方の資格を持っていても保育所で働いていれば保育士と呼ばれます。

幼保連携型認定こども園により保育教諭が生まれた

2015年の認定こども園法改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されることになりました。

「幼保連携型認定こども園」は保育(児童福祉施設)と学校教育(幼稚園)を一体的に提供する施設です。つまり、保育所と幼稚園両方の機能を有している施設ということです。

認定こども園には既存の「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」と新たに創設された「幼保連携型」を含む4つのタイプに分かれますが、そのうち「幼保連携型」のみ保育教諭が必要となります。

保育士と幼稚園教諭両方の資格が必要となる保育教諭ですが、創設当時は保育所・幼稚園で働く保育士・幼稚園教諭のうち1/4は片方の資格しか持っていませんでした。

そのため、どちらか片方の資格を持っていれば働ける経過措置と、資格取得条件を緩和する特例制度が設けられました。

2024年末まで!経過措置と特例制度

認定こども園法改正の2015年から5年間は、どちらか片方の資格だけで保育補助として働ける経過措置と、もう一方の資格も取得しやすい特例制度が設けられました。

保育教諭のうち約3万人の方がこの制度を利用して保育士又は幼稚園教諭の資格を取得しています。

しかし、幼保連携型認定こども園の増加によりまだ片方しか資格を持っていない人が一定数いる、両資格を持っている人の採用が難しい等の問題は解消されていません。

そのため、本来2019年末までだった経過措置・特例制度の期間がさらに5年延長され、2024年末までとなりました。

保育士か幼稚園教諭どちらか片方しか資格を持っていない方は、特例制度がある2024年末までに資格取得を行うことをオススメします。

保育教諭になる方法

保育教諭になるための具体的な方法について、資格を保有する場合と無資格の場合とに分けて考えてみましょう。

保育士か幼稚園教諭どちらかの資格を既に所有している場合は、特例制度により資格が取得しやすくなります。

特例制度対象者の条件

特例制度で資格を取得するには、①②両方の条件を満たす必要があります。

①保育士もしくは幼稚園教諭いずれかの資格を持っている

②以下の施設で保育士又は幼稚園教諭として「3年かつ4320時間以上の勤務経験」がある

※月120時間:1日6時間×週5日×4週間で3年間働くと4320時間

  • 認定こども園(幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型)
  • 幼稚園(特別支援学校の幼稚部含む)、保育所
  • 「認可外指導監督基準」を満たす認可外保育施設(一部対象外)、へき地保育所
  • 幼稚園が設置する認可外保育施設 、公立の保育施設

保育士が「幼稚園教員免許状」を取得する場合

大学等で学び、幼稚園教諭養成課程を修了する

通常は、大学(一種免許状)で59単位、短大や専門学校(二種免許状)で39単位の修得が必要です。

しかし特例制度を利用すれば、8単位の修得で取得可能となります。

単位習得後、各都道府県教育委員会の教育職員検定に合格することにより、幼稚園教諭免許状が付与されます。

幼稚園教員資格認定試験を受ける

幼稚園教諭免許は教員資格認定試験を受けることでも取得できます。

受験資格は「高等学校卒業者・その他大学に入学する資格を有し、保育士として3年かつ4320時間以上の勤務経験があること」とされています。

この認定試験は、受験者の学力が幼稚園教諭の二種免許状取得者と同等の水準に達しているかを判定するもので、合格後に合格証明書を各都道府県の教育委員会に申請することで幼稚園教員免許状(二種免許状)が授与されます。

幼稚園教諭が「保育士資格」を取得する場合

通常、幼稚園教諭免許を持っている場合は大学等(指定保育士養成施設)において34単位の修得が必要です。

しかし特例制度を利用すれば、最大8単位の特例教科目修得で試験の全科目が免除されます。※試験を受ける必要がありません。

8単位のうち過去に一度修得しているものがあれば、その科目については受講する必要はありません。

また、通常通り保育士資格試験を受けることでも資格は取得できます。

幼稚園教諭免許を所持していれば、特例制度に関わらず保育士試験の「保育の心理学」「教育原理」「実技試験」が免除となります。

参考:幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除について

いずれの免許もない場合

この場合は最初から「保育士資格」と「幼稚園教諭免許状」の両方を取得しなければならず、4年制大学や短大、専門学校で両方の養成課程を修了する必要があります。

これから保育教諭を目指す!という学生であれば、学校で両方の免許を同時に取得するのが良いでしょう。

社会人でこれから目指す場合は、通信制の大学等を利用して空いた時間に両方の資格取得を目指しましょう。特例制度が利用できないので取得には少し時間と手間がかかってしまうかもしれませんが、諦めずに頑張ってください。

0歳から小学校就学前の乳幼児を預けることができ、1日11時間開園し土曜日も開園することが原則とされています。保育教諭の勤務時間は1日8~9時間のシフト制となっていることが多く、一般的な保育士とあまり変わらないと言えるでしょう。

保育教諭の仕事内容

保育教諭の仕事内容

保育士の仕事と幼稚園教諭の仕事を一緒に行うのが保育教諭の特徴です。

仕事量は多く感じられますが、他の保育教諭と連携して行いますので、大きな負担にはならないでしょう。

子どもの生活習慣指導

まだ生活習慣が身に付いていない子どもに対し、食事や睡眠、排泄(トイレ)、着替えなどの指導を行います。また子どもの体調をチェックし、様子を見守るのも大切な仕事になります。

子どもの社会性指導

多くの子どもが長時間園内で過ごすことになるため、子どもがのびのびと成長できる環境作りが何より重要となります。必要に応じてルールや約束を伝えていき、他者との協調を促していきます。

また、0歳から就学前の幼児までが対象となるため、子どもの年齢に応じたきめ細かい指導も不可欠です。

子どもの安全管理

子どもが遊んだり食事をしたりする間など、予期せぬケガ、誤飲などのトラブルが生じることがあります。そうしたトラブルが起こらないよう気を配り安全に配慮するのも大切な仕事。万一トラブルが生じた際にはすぐ対処し、職員内でも情報を共有する必要があります。

保護者との連携

連絡帳への必要事項の記入や送迎時のやり取りなど、保護者との連携を密に行います。

保育教諭にとって保護者からの信頼こそがもっとも重要。日中忙しく連絡が取りにくい保護者が多いため、少ない接点を大切にし、信頼を得る努力をしなければなりません。

行事の運営

誕生日会や季節の行事の企画・準備・調整・運営などあらゆることを行います。園内の行事の主役はあくまで子どもたち。子どもが楽しめるよう工夫を凝らし、アイデア豊かなイベントを考えていく企画力・発想力が求められます。

保育教諭の給料はどれくらい?

職種 私立 公立
常勤 非常勤 常勤 非常勤
指導保育教諭 375,965円 - 514,214円 209,068円
主幹保育教諭 336,739円 361,575 円 455,717円 -
保育教諭 279,954円 188,725円 287,181円 150,441円
保育士 301,823円 187,816円 303,113円 162,859円
幼稚園教諭 287,492円 169,599円 378,356円 150,270円

参考:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果

保育教諭だからといって、保育士や幼稚園教諭より給料が高くなるわけではないようです。

両方の資格が必要なのでそれだけ給料も上がりそうですが、幼保連携型認定こども園は学校法人や社会福祉法人など運営元が限られるため、なかなか給料が上がりにくいのでしょう。

しかし、保育教諭には「主幹保育教諭」と「指導保育教諭」という役職があります。

役職が上がればそれだけ給料もアップするので、研修等を通して更なるキャリアアップを目指しましょう。

今後ますます需要が高まる保育教諭

時代のニーズにより急増する幼保連携型認定こども園により、保育教諭の需要は高まっています。

給料が大して変わらないなら保育教諭を目指さなくても…と思う方もいるかもしれませんが、幼稚園が減り認定こども園が増えている昨今、選択の幅を広めるためにも両方の資格を取っておくことは決してマイナスにはなりません。

幼保連携型認定こども園の数は5年間で7倍に

誕生日会や季節の行事の企画・準備・調整・運営などあらゆることを行います。園内の行事の主役はあくまで子どもたち。子どもが楽しめるよう工夫を凝らし、アイデア豊かなイベントを考えていく企画力・発想力が求められます。

認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4つのタイプがありますが、2018年4月時点では全国5081ヵ所の認定こども園のうち幼保連携型認定こども園が4409ヵ所と最も多くなっています。

政府は幼稚園や保育園に対し、認定こども園への移行を促進しており、認定件数は2013年の595件から、2018年には4409件と、なんと5年間で約7倍に。今後も幼保連携型認定こども園はさらに増加すると見られており、保育教諭へのニーズは高まっています。

保育教諭でできることも広がる

認定こども園で保育教諭として働く一番のメリットは、保育経験の幅が広がることでしょう。

保育園は0歳から小学校入学前までの子どもを預かりますが、3歳になると幼稚園に預ける保護者さんもいるため、3歳以上の子どもを見る機会が少ない場合もあります。

しかし、認定こども園なら保育園と幼稚園両方の機能を兼ね備えているため、よりたくさんの子ども達と長い期間触れ合えるのです。

また、保育園・幼稚園ではそれぞれ行事も異なりますし、これまでできなかったイベントや保育経験をすることができます。

幼保連携型こども園が今後のトレンドに

幼保連携型認定こども園の設置は飛躍的に増えています。

保育教諭として勤務するためには保育士と幼稚園教諭の双方の資格を取得する必要がありますが、どちらかの資格を保有する場合は一定の条件を満たすことで特例措置を利用でき、比較的容易に両資格を保有することが可能となっています。

また、両方の資格を持っていなくても、保育士と幼稚園教諭の両方を取得可能なカリキュラムを実施する学校が増えており、取得のハードルも高くありません。

保育士と幼稚園教諭双方の資格を所有することで就職先の選択肢も広がるため、断然有利と言えるでしょう。

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2019年5月3日
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