働き方保育士の手取りの現状と処遇改善の現状

保育士の手取りの現状と処遇改善の現状

近年、共働き家庭の増加などによって保育の需要は高まっています。しかし供給が追いつかず、待機児童の問題は深刻さを増すばかり。保育士の確保も追いついていないのが現状です。そのため、政府は優先順位が高い課題として保育士の処遇改善などを行っています。

現在の保育士の月収、特に手元に入る手取りの金額など気になることが多いでしょう。

手取りに関する知識や保育士の月収、年収の目安について紹介します。

手取りに関する基礎知識

手取りに関する基礎知識

保育士の給料は各求人項目で記載されていますが、実際に手元に入る金額とは異なります。手元に入る給料のことを手取りと言います。

この手取りの給料はどのとうにして確認すれば良いのでしょうか。

手取りとは

一般的に手取りとは、「給与収入」から「税金」や「社会保険料」などを差し引いた金額のことを言います。差し引かれるものには、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが挙げられます。

中でも住民税は、前年の所得に応じて課税されるので、社会人2年目の給与から天引きが始まります。そのため、2年目の手取りが初任給より低くなることがあります。これを知らずに、1年目より給与が安くなったと勘違いしてしまう人も多いかもしれません。

収入や扶養人数などで異なりますが、手取りは「総支給額の8割程度になることが多い」と言われています。手取りの中には、時間外手当(残業代)や、通勤・住宅手当などが含まれています。

手取り額の確認方法

では実際、手取り額がいくらになるのかを確認してみましょう。勤務している園から「給与支給明細書」が配られていると思いますので、毎月しっかりと目を通すことを忘れないでください。

明細書の中では、手取り額は「差引支給額」や「銀行振込額」などと記載された項目が該当します。支給日のあとに、ネットバンクの取引明細や通帳記帳などで、銀行口座に振り込まれている金額も確認しておきましょう。

保育士の平均年収・月収の手取りの目安

保育士の平均年収・月収の手取りの目安

手取りの確認方法は分かりましたが、そうすると気になってくるのが、今もらっている給料は保育業界の中で平均的な金額なのかどうかです。

現在の保育士資格者の平均年収・月収を見てみましょう。

保育士の平均年収・月収とは

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、保育士の年収・月収の全国平均は以下の金額になります。

(参照:「平成30年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」より「職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」)

  • 月収:23万9300円
  • 賞与:70万7700円
  • 年収:357万9300円(目安)

一般的に、保育士の平均年収・月収は他の業種に比べて低いと言われています。

しかし現在では業務の負担の大きさや、子どもを預かるという責任重大な仕事に給与額が見合わないと考えられ、少しずつ上昇の傾向にあります。

ですが一方で、公立や私立、認可外などの施設形態の違いによる保育士間の給与格差も深刻になっています。運営母体の違いで、各保育園で収入に差があるのも事実です。

手取りの目安

上記の平均月収と年収から8割程度で算出すると、手取りの目安は以下の金額になります。

  • 月収:23万9300円×0.8=19万1440円
  • 年収:357万9300円×0.8=286万3440円

もし処遇改善を求めて転職するならば、応募する園の手取り額をあらかじめ見積もっておくと良いでしょう。例えば年収が350万円を超えそうでも、手取りは300万円を下回る場合もあるからです。

求人情報に記載してある基本給や年収のみで判断せず、実際の残業や手当の有無、昇給はあるのかなど、可能な限りで把握しておくことが大事です。そうすると、転職後に「こんなはずじゃなかった」などのミスマッチを防ぐことができます。

改革が進む保育士の処遇改善

改革が進む保育士の処遇改善

現状の保育士の状況について見てきましたが、保育士に対する処遇改善は現在進行形で行われています。

給料が他の業界と比べて低いと言われている保育士。実際どのような処遇改善が行われているのでしょうか。

保育士の給料事情

保育園の運営費は国や地方自治体から交付される補助金と、保護者から徴収する保育料です。補助金は、保育している園児の数などによって決まっています。

このように限られているので、簡単に保育士の給料を上げることが難しい状況です。多くの園では、他の経費を抑えるなどコントロールしながら、保育士の給与を支払っています。

処遇改善に関する主な取り組み

2019年度の政府予算には、保育士の確保のため他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善分が盛り込まれました。それにより、2019年4月からおよそ1%(月3000円相当)の賃金引上げが見込まれています。

加えて、過去の実務経験や技能、各自治体が実施する「保育士等キャリアアップ研修」への参加などに応じて5000円〜4万円の給与改善も実施されています。

また潜在保育士が再就職しやすいように、復職する保育士向けに就職準備金の貸付が行われています。

貸付額は、上限40万円(一人1回限り)。1年以上ブランクがある人が保育士として2年間の勤務すれば、返済が免除されます。対象などの詳細は各自治体や社会福祉協議会などのHPを参照ください。

同様に保育料を一部貸付してくれる制度もあります。「保育士として一定以上の労働時間で新たに就職する」もしくは「産休育休から復帰する」際に、未就学児の保育料が半額となるものです。こちらも2年間の勤務で返済が免除されるため、上手に活用したいところです。

さらに自治体によっても異なりますが、園が勤務する保育士のために部屋などを借り上げた場合、家賃の一部を助成金に上乗せ支給する制度もあります(「一戸当たり月額8万2000円まで」とする自治体が多い)。

基本給が上がるわけではありませんが、住宅手当が増えるため、手取り額は増える見込みです。保育士としては非常にありがたい制度になります。勤務地の自治体が導入している場合は、園にも一度確認してみましょう。

転職により処遇改善を目指す選択肢も

ここまで国や自治体での処遇改善の取り組みをお伝えしてきました。しかし、実際の一人ひとりの処遇改善は保育園によって内容が異なるのも現実です。

収入に関しては、自分一人では変えられない部分が多く、もし現在の待遇に納得できない場合は転職を視野に入れるのも一つです。保育士は需要が高い職種であり、より高待遇の求人情報が見つかる可能性があります。

実際に転職を考えるのであれば、保育園の求人情報に特化した転職サイトを利用するのもいいかもしれません。

今働いているところよりも良い待遇を得られたり、福利厚生が充実しているところもありますので、一つ一つ比較しながら探してみるのもおすすめです。

処遇改善のためには自ら行動する

国や自治体を挙げての取り組みがなされている保育士の処遇改善。それでも、まだまだ十分ではないのが実情です。

まずは一人ひとりが、現状の手取りや手当などをしっかり確認しましょう。その上で申請できる助成金を自治体や勤務先の園に問い合わせるなど、自ら行動することが大切です。

もちろん、園が率先して申請をサポートしてくれている場合もあるかもしれませんが、日々の業務でなかなか手が回っていないことが多いようです。

それでも現状の収入に満足できないときは、転職を考えるのも一つの手です。ツールとして、保育士専門の転職サイトなども充実してきています。これらを上手に活用して、保育士として日々笑顔で子どもたちと向き合うことができたらいいですね。

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2019年8月19日
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